活動報告

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住宅確保給付金 収入減も対象に

「コロナの影響で収入が減り、家賃が払えるか心配」。最近こうした相談が増えています。厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を踏まえて、「住居確保給付金」の対象を拡大しました。これまでは「離職や失業などで住居を失ったり、その恐れのある人」が対象でしたが、新たに「休業等により収入減になった方」も対象になりました。非正規雇用やフリーランスの方も対象です。給付金なので返済は必要ありません。

■那覇市住宅確保給付金

対象者:
〇離職等により経済的に困窮し住居を損失した方、または損失する恐れのある方
〇休業等により収入が減少し、住居を失う恐れのある方。

給付額:
単身世帯3万2000円+沖縄県の支援1万円
2人世帯3万8000円+沖縄県の支援1万円
3人世帯4万1800円+沖縄県の支援1万円

給付期間:
原則3ヶ月。一定の条件を満たせば最長9ヶ月まで延長可能

給付要件には、収入要件、資産要件があるので注意が必要です。また、給付額は基準額が各市町村で異なり、世帯人数によっても違いがありますので、各市町村担当課までお問い合せください。これまではハローワークへの就業相談や求人先への応募など求職要件がありましたが、新型コロナの影響を踏まえて、当面の間は求職要件の一部が撤廃され、「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」に改正されました。2020年5月現在、原則として郵送による申請受付となっています。まずは下記の窓口に電話でご相談ください。

【お問い合わせ先】
那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター
電話:098-917-5348(相談は事前予約制)
住所:那覇市泉崎1丁目20番1号 カフーナ旭橋6階

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