「コロナ危機の中で、退学を検討している学生が５人に１人」という実態調査のニュースを見て胸が痛みます。国会では野党が「学生支援法案」を共同提案する準備を進めていますが、今ある制度で活用できるものもあります。

文科省は、大学、短大、高専、専門学校生について、新型コロナの影響で「家計が急変」した世帯も、「高等教育就学支援新制度（授業料等の減免+給付型奨学金）」や「貸与型奨学金」の特例として対象とすることを認めました。通常は前年所得をもとに計算された住民税で判定しますが、コロナの影響で「家計が急変」した場合は、急変後の所得見込みで判定します。例えば４人世帯では年収が３８０万円以下の世帯が対象となります。また、2019年度に申込みして対象外となった人も支援対象となる可能性もあります。

■高等教育就学支援新制度（学費減免＋給付型奨学金）
対象者：新型コロナの影響等で収入が大きく減り「家計が急変」した世帯、住民税非課税世帯・これに準ずる世帯
内　容：入学金や授業料の減額や免除、給付型奨学金の支給

 ■貸与型奨学金（無利子/有利子）
対象者：新型コロナの影響等による家計急変で、所得見込み額が基準を満たした学生、高専、専門学校生。
内　容：無利子奨学金は私立大・自宅外で月２万～６万4000円など。
有利子奨学金は月２万～１２万円。

＊いずれの制度も、学校で申し込み案内を受け取り、必要な書類をそろえ提出。
奨学金はインターネットで申し込みとなります。

【お問い合わせ先】

〇日本学生支援機構　奨学金相談センター
電話番号：0570-666-301（月～金 9:00～20:00）

〇各大学、専門学校等の学生課や奨学金窓口
参考：文部科学省「学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」