沖縄には、戦後の混乱期の中で学校に通えなかった方や、外国籍、不登校など、さまざまな事情から十分な教育を受けられないまま卒業した方もいます。「学ぶ権利」を保障するための公立夜間中学の設置が求められています。

県教育委員会が行った夜間中学のニーズ調査では、夜間中学への通学を希望する本人が549人もいました。そのうち夜間中学通学の対象となる「最終学歴が小中学校」か「学校に行っていない」と回答した人は55人です。また、夜間中学に通わせたい人が「身近にいる」「思い当たる人がいる」と回答したのは410人もいて、潜在的対象者が多くいることが伺われます。国は各都道府県に少なくとも一つの公立夜間中学を設置するよう呼び掛けていますが、わたしは沖縄では、北部、中部、南部、島尻、宮古、八重山と、少なくとも離島含めた６地域への公立夜間中学の設置が必要だと考えます。

玉城県政は「誰ひとり取り残さない社会」を掲げ、子どもの貧困問題に全力で取り組んでいます。わたしは知事に「沖縄にこそ公立夜間中学はどうしても必要だ」と質問したことがあります。そのときの知事の答弁を紹介します。

「戦争で十分な教育の機会を得ることなくそのまま戦後を迎えた、実は私の母も小学校５年生で捕虜になりまして、小学校を卒業していません。そのまま社会人になり、みずからさまざまな学びを通して社会人として成長していったという話を聞かされております。幸いにも母にはその後いろいろな意味でいわゆる英語塾ですとかそういう個人で学べる環境、行ける場所があったので、そういう語学の習得もある程度自分が好きだからということで頑張れた環境があったと思います。現代においてはそういういわゆる戦後十分な教育を受けられなかった方以外にも人生の途中で一時期学校に行かなかった方、しかしもう一度学び直したいという方々が社会にはやはりたくさんいらっしゃると思います。そういう方々のための夜間中学の設置は、議員おっしゃるとおり私も非常に共感を持っているところであります」（2019年6月議会）

デニー知事なら公立夜間中学が実現できると確信を持ちました。