世界的に絶滅のおそれのあるジュゴンは、近年国内では沖縄本島のみ生息が確認されていました。その数わずか３頭です。2014年８月、政府が辺野古新基地建設のためのフロートを設置して以降、個体Ａ、個体Ｃは行方不明になったままです。そして2019年３月、個体Ｂが運天漁港の沖合で傷だらけの死骸となって発見されました。政府の工事強行が原因であることは明らかです。

政府や環境監視等委員会は、工事を始める前も、ジュゴンが死亡した後も、「工事が及ぼすジュゴンへの影響はない」と言い続けてきました。しかし、昨年12月にＩＵＣＮは沖縄のジュゴンが絶滅危惧ⅠＡ類、最も絶滅に近い深刻な危機に瀕しているというレッドリストを公表しました。しかも、辺野古新基地建設がジュゴンへの脅威だと厳しく指摘しています。政府や環境監視等委員会の見解とは全く異なる評価です。

アメリカ連邦議会では2020年度国防権限法案が成立しました。国防権限法には辺野古新基地建設に関連する条項が盛り込まれており、法成立後180日以内に国防総省が連邦議会に対して、辺野古新基地建設の進捗状況を報告することが義務づけられています。

そこでわたしは、去った2月議会で知事がアメリカに対して沖縄の現状を正確に伝える必要性があると訴えました。絶滅危惧種ジュゴンの問題、深さ９０ｍにおよぶ軟弱地盤、活断層、高さ制限、そして県民投票で示された圧倒的な沖縄の民意、このことをアメリカの国防総省や連邦議会など、当事者であるアメリカに書簡で伝えるべきと求めました。

デニー知事は「訪米時に沖縄の事実を伝えると、関心を示した米国議員もいた。これからも事実に基づいた情報を発信していくことは非常に肝要」だと答弁しました。その後、知事は3月24日に米政府と米軍に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念して代替案を探すことを求める書簡を送りました。「辺野古新基地建設は政治的にも技術的にも不可能である」。日米両政府はこの事実を受け止めて工事を断念すべきです。